国際賭博会社、NSW州でオンライン投票認可

在来の公認賭博企業は警戒
　国際的な賭博企業ベットフェア社がNSW州で収益の高いオンライン・ベットの営業認可を受ける公算が強くなっている。10月29日付フェアファクス系紙は、モリス・イエマ州首相が介入し、ゲーミング・レーシング大臣のグレアム・ウェスト議員に、同社と話し合うよう指示した。ウェスト議員は、予算委員会の公聴会で、「イエマ首相に、この問題に対処するよう指示された」と語っている。イエマ首相の事務室は、ベットフェアの半分を所有するジェームズ・パッカー氏のPBLまたは関係企業がPBLの依頼で、州首相または首相事務室職員に、ベットフェアに営業認可を交付するよう働きかけたかどうかという質問に回答することを拒否した。ウェスト議員のスポークスマンは、州政府が、「ベットフェアなど胴元企業や賭博仲介者が、NSW州のレース産業に貢献し、さらに病院、学校、警察など基幹行政サービスの資金源として州政府に貢献する体制造りを検討していた」と語った。しかし、レーシングNSWのピーター・ブランディス理事長は、オンライン賭博が公認されると、地元のスポーツ賭博や、馬インフルエンザからやっと回復しようとしている競馬その他の産業に壊滅的打撃を与えるだろう」と語った。ブランディス氏は、レーシングNSWは、TABの投票券売り上げの4.5%を受け取っているが、ベットフェアがオンライン賭博を開けば、レーシングNSWの取り分は0.25%に下がるだろう。現在と同じ収益を得るためには800億ドルの売り上げがなければならない」としている。(AAP)