オーストラリア国民の3%が勤労貧民

貧困世帯は10人に1人
　豪統計局(ABS)の数字を基にした研究の結果報告が出され、オーストラリア国民の11.1%が貧困生活を送っているとされる。また、3%、439,200人が「働けど働けど、なお、わが暮らし楽にならざる、じっと手を見る」勤労貧民として分類されることが明らかになった。この研究はキャンベラ大学の社会経済モデリング全国センターが行ったもので、勤労貧民とは、平均週収入の半分、週収入$539未満の世帯を指し、ABSの2005年度統計を算出基礎とした。この研究報告は、10月17日にシドニーで開かれた「貧困の見方会議」でセンターのアリシア・ペイン主任研究員が発表したもの。「普通、勤労というのは世帯が貧困状態にならないように維持することが目的だが、国民の3%は、どんなに働いても貧困から抜け出すのに十分な収入が得られない。また、勤労貧民世帯の28%は、週収入が貧困ラインを$200以上も下回り、25%は$100から$199下回っている。同会議は10月18日の「国際貧困デー」にちなんで開催されたもの。酒類ホスピタリティ一般労組は、「保守連合政権が選挙に向けて発表した340億ドル減税は、医療や託児所も思うように利用できない勤労貧民を救うことができない。連邦政府は、減税という形で、本来政府が責任を負うべき問題を個人に肩代わりさせただけだ。低収入労働者に減税しても、破綻した医療制度を回復することができないし、適切な歯科医療や託児所の経費を支払うことさえできない」と語っている。元オフィス清掃労働者で現労働組合オルグは、「ほとんどの清掃労働者は午後6時半から9時半までの3時間で大きなノルマを負っており、しかも週給は$302にしかならない」と語っている。(AAP)