10億ドル単位の気候変動基金に批判

迂遠で役に立たない政策と
　連邦政府は、二酸化炭素排出権取引制度で炭素化合物汚染許可の売買から年間10億ドル単位の収益を上げることができる。その収益をクリーン・エネルギー技術開発と、電力料金値上がりの影響を受ける低所得者世帯への補助にあてることが予定されている。2011年をメドに設定されている全国計画では、炭素排出に価格を付け、競売制で排出権を売買することで温室ガス排出量を削減していくことを目標にしている。この競売からの上がりは、すぐに10億ドル単位になるだろう」と語っている。一方で、排出権取引が電力料金を押し上げると想定されており、年金生活者や貧困家庭をどのように救済するかはまだ決まっていないとして、「世帯に直接還付金を出すか、電力企業に払い込むかという措置が考えられるが、他にもいくつも方法はあり、政府としてはもっとも効率的な方法をさぐると語っている。21日の弁論対決で気候変動基金を打ち上げたハワード首相は、「補助は年ごとの支払いという方法を取るだろう」と語っている。連邦労働党は、基金という制度は支持しているが、「ハワード氏は、気候変動基金を口にしても、それは5年間は現実化しない。そればかりでなく、かなり長期にわたり、何の成果ももたらさないかもしれない」と語っている。また、緑の党も、「基金は、電力料金補填ではなく、住宅のエネルギー効率を高める改修の補助にあてるべきだ」と語った。(AAP)