豪競争消費者委員会、テルストラ社を提訴
Next G広告を取引慣行法違反容疑で
連邦政府が全国ブロードバンド・ネットワーク敷設プロジェクトにオプタス社が参加している合弁企業オペル社を指名したことを、テルストラ社が「正規の手続きを怠った」として提訴しているが、9月17日には、豪競争消費者委員会(ACCC)がテルストラ社の広告を取引慣行法違反で提訴した。ACCCとテルストラ社は競合企業への帯域幅使用料金をめぐって犬猿の関係にあるが、今や訴訟合戦の様相を呈し始めている。ACCCの声明は、「テルストラ社のNext G携帯電話ネットワークの広告は、Next G携帯電話ネットワークが豪全土をカバーしているかのように表現、『通話が必要なところはすべてカバーしている』と述べ、誤解を招き、あるいは欺罔する内容になっている」と述べている。ACCCのグレアム・サミュエル委員長は、2007年8月にこの広告の表現について懸念を表明したが、テルストラ社は、ACCCが懸念を示す前に同広告の使用を中止したと述べている。またACCCは、事実審理が始まる前にテルストラ社が同様の申し立てをしないよう仮処分申請もしていると発表、さらに違反の判決が出た場合には訂正広告を出すなどの是正措置命令も申請しているとした。テルストラ社スポークスマンは、「ACCCは政府と一体になって、テルストラ社株主の利害を損ねることなら何でもするつもりでいる。テルストラ社が世界最高速世界最高の携帯電話ネットワークを敷設している時に、ACCCが妙な規制を押しつけることは反消費者、反投資的な、規制に名を借りた不当行為だ」と語っている。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
|