SA州、消費者心理に落ち込み

度重なる利上げがローンを抱える市民に影響
　SA州の銀行バンクSAが、州全域の消費者300人と企業300社を対象に独自に行った世論調査によると、総合的に消費者心理にわずかながら落ち込みが見られたが、25歳から34歳までの年齢層にもっとも顕著に現れた。これは住宅市場に入ろうとする「住宅新規購入者」年齢層が、連邦銀行の度重なる公定歩合引き上げで経済的にも心理的にも打撃を強く受けているためと推測される。バンクSAのロブ・チャップマン代表取締役は、「一般的に言えば、誰でも自分の家計の問題については今後も大きな変化はないものと楽観的に考えているが、25歳から34歳までの年齢層だけはちょっと違った気分が漂っている。この年齢層は利上げでもっとも大きな影響を受けた層だ。利上げに悲観的な見方をしているのは州全体でみれば55%だが、この年齢層だけを抜き出してみると85%になる」と語った。同調査では、消費者では80%が家計を肯定的に見ており、38%は過去3か月間に大きな買い物をしている。また、過去9年間で初めて、ブルー・カラー労働者がホワイト・カラー労働者よりも楽観的という結果になった。これは技能者不足の労働市場がブルー・カラー労働者の雇用安定につながったからとみられる。ただし、これからクリスマス直前にかけては高価な買い物が減るだろうとみている。また、企業の心理は前回の調査ですでにわずかに下がっているが、ほとんどの経営者は自分の事業については楽観的で、依然として資本投資や雇用創出が続いている。企業心理は、建設、金融、製造業で好調だが、不安材料として、消費者支出の減速、利率、株式市場の低落、石油価格上昇などを挙げている。(AAP)