豪国民はアメリカ好きでブッシュ嫌い

保守系シンク・タンクの世論調査
　8月30日に保守系シンク・タンクのロウイー国際政治研究所が発表した世論調査によると、豪国民の60%はアメリカという国に対して好意的評価をしており、否定的感情を持っているのは39%程度だった。またアメリカ国民に対しては80%弱が好意的だが、アメリカに対して否定的感情を持っている理由として、ジョージ・ブッシュ米大統領が70%に達した。また米外交政策が63%、米文化が41%になったが、米国民をアメリカ嫌いの理由にしたのは20%にすぎなかった。また、豪政府は米政府との緊密な関係維持を最優先させているが、回答者の75%は、米政府は外交政策決定時に米同盟国のことをまったく考慮しないと考えており、52%は米政府は豪のことをほとんど考慮しないと答え、22%は米政府は豪のことをまったく考慮しないと答えている。また、ANZUS軍事同盟が重要と答えたのは2005年には45%だったが、今年は36%に下がった。研究所のアラン・ギンジェル理事長は、「豪国民がアメリカ国民とアメリカ政府を明確に区別していること明らかだが、これがブッシュ政権だけのことなのか、米政権一般なのかは分からない」と分析している。また、オーストラリア外交最優先事項の質問に、75%の回答者が、気候変動と国内雇用の確保を挙げているが、国際テロは65%にしかならなかった。同様に最大の脅威は気候変動が86%なのに対して、国際テロは68%と低かった。ブッシュ米大統領は米政権内の事情で予定より2日早くシドニーに入り、1日早く帰国するが、そのために豪国民にとっては警備だけで400万ドルの負担増になり、またシドニー市内のビジネスも打撃を受ける。これがブッシュ大統領に対する評価を好転させることはまったく考えられない。(AAP)