ラッド党首、TAS林業に2,000万ドル

気候変動の影響調査も含めて
　7月23日、TAS州を訪れていたケビン・ラッド労働党党首は、州北西部のスミストンで労働党のTAS州林業政策を発表した。労働党は「Tasmanian Community Forest Agreement (TCFA)」を尊重し、『Forest Conservation Fund』からの資金で民有地を含めた17万ヘクタールの森林保護を続ける。違法伐採木材の輸入摘発を強化し、林業付加価値製品の輸出を増強する。林業の技能者不足を解消する」としている。2,000万ドルの予算の内訳として、900万ドルを付加価値製品の輸出振興に、林業と森林系が受ける気候変動の影響の研究に800万ドル、ForestWorksに100万ドルを割当て、技能データを開発、違法伐採対策に100万ドルなどとなっている。2004年の連邦選挙では、当時の党首マーク・レイサム氏が「原生林24万ヘクタールを保護し、林業雇用を守るために8億ドルの資金を創出する。州北部に計画されている製紙工場建設は環境アセスメントの結果次第」とする政策を打ち出し、TAS州で労働党は2議席を失ったが、自由党に奪われた2選挙区は1.13%と2.63%という接戦だった。TAS州政府も地元林業関係者もラッド党首の政策を支持した。「全豪林業協会(National Association of Forest Industries (NAFI))」は、「詳細を見なければならないが、これ以上公有林が保護区に指定されないことが確認され、林業関係者が望んでいた短期的な見通しが得られることは歓迎する」としている。しかし、環境保護団体と緑の党は、「レイサム党首の約束した原生林保護を破棄する政策だ。連邦労働党は、製紙工場建設に反対している住民を裏切った」としている。(AAP)