携帯電話SIMカード購入に身分証明書提示義務化

テロリズム予防のためと
　ハネーフ医師の「SIMカード・テロリズム容疑」は、ピーター・ビーティQLD州首相が、「茶番劇に成り果てた」と評しているが、遂にNSW州警察のケン・モロニー警視総監が、「テロリズム予防のためには、SIMカード購入規制強化に伴う市民的自由の制限もやむを得ない」と語った。提案されているチェック制度では、携帯電話のSIMカードを購入する際に、銀行口座を開く際と同じ「100ポイント」身元証明が適用され、パスポートまたは出生証明書提示が必要になる。既にオーストラリア国内から海外に定形郵便物より厚い郵便物を発送する際にも身分証明提示が義務づけられている。SIMカード購入時の身分証明は、過去にスペインの列車爆破で爆弾起爆装置に携帯電話を使った事件を考慮したものだが、モロニー警視総監は、「カード購入は簡単すぎる。たばこ屋でも雑貨屋でも買える。SIMカード購入規制は我々捜査機関には大いに役に立つ」と語っている。また、「警察は、100ポイント・チェックで得た情報を保管するが、それがどのように機能するかは、法律の条文次第だ」とした。しかし、NSW州市民的自由会議のキャメロン・マーフィ議長は、「犯罪者やテロリストは、おおむね盗難SIMカードを使うのであり、SIMカード購入を規制したところで何の役にも立たない。しかも、通常身分証明を持つことがない18歳未満が大きな影響を受けるだけだろう。今や携帯電話は、親が子供と連絡を保ち、子供の安全を確認するための重要な必需品になっている。ハネーフ医師起訴事件の後では、SIMカードや携帯電話を購入し、近親者に与えることさえ恐ろしくなっている」と批判した。(AAP)