ベイル副首相の事実誤認か

QLD国民党大会発言にテルストラ困惑
　7月27日、ブリスベンで開会中のQLD国民党の大会で挨拶に立った国民党出身のマーク・ベイル副首相は、「政府は、テルストラのNext G携帯電話ネットワーク建設の資金源に永世通信事業基金を使わない」と語った。しかし、テルストラ社は、ネットワークは同社株主が資金を出資するものであり、政府に出資申請をしたことはない、と語った。永世通信事業基金は、2005年の国民党QLD支部大会の後、テルストラ売却利益から20億ドルを充てたもの。現在、利息の4億ドルを、農村部が必要とする情報通信網拡充に宛てることになっている。ベイル副首相はさらに、「ヘレン・クーナン通信大臣が、通信ネットワークに障害のある区域を調査する独立調査委員会を指名することになっている」と語ったが、同基金は、テルストラが2007年末に予定している、現行のCDMAネットワークを更新し、Next Gネットワークを展開する作業には用いないとした。「また、テルストラは、Next Gネットワークを従来のCDMAのカバー・エリアと同じかまたは改善し、最終的にはCDMAを打ち切る予定だ」と語った。テルストラのカントリー・ワイド・グループのジェフ・ブース社長は、「副首相は、政府が進めているブロードバンドの質が劣っていることをごまかすためにこの問題を利用している。テルストラはネットワークに11億ドルを投資している。政府は、消費者保護を言いつつ、競争相手の海外企業に10億ドル近いプロジェクトを与え、Next Gネットワークのカバー・エリアの3分の1にもならない質の悪いワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークを敷設することに同意してしまった」と反論している。(AAP)