豪「対テロ体制」数々の問題を露呈したハネーフ事件

ゴリ押しばかりが目立つ連邦政府
　7月29日、従兄弟のイムラン・シディキさんとピーター・ラッソ弁護士に付き添われ、午前12時25分のタイ航空TG992便でブリスベン国際空港を発ったモハメド・ハネーフ医師に対して、豪政府は起訴取り下げの後もビザ再交付を拒否しただけでなく、搭乗に至るまでメディアへの発言を禁じる措置を取った。医師は弁護士を通してオーストラリア国民の支持に感謝の意を示し、「今は一刻も早く妻と子供に会いたいが、いつかオーストラリアに戻ってきて働きたい」と語った。連邦警察はイギリス警察、ハネーフ医師、検察庁を責め、ジョン・ハワード首相は、「検察庁の問題」として関わりを拒否し、首相の閣僚はケビン・アンドリューズ移民相の行為を擁護し、移民相は、連邦警察の報告書に従って行動したまで、ハネーフ医師に対する疑惑は終わっていないとして、ビザ再交付拒否を正当化している。また、QLD州公立病院で働いていたハネーフ医師に対して、ピーター・ビーティQLD州首相は、起訴が取り消された限り、同医師の勤務医待遇を回復する。働きたければ喜んで迎える、と連邦政府に対する挑戦とも取れる発言とともに調査委員会設立を要求し、また、連邦議会緑の党も調査委員会の調査を要求している。また、Australian Council for Civil Liberties(豪市民的自由会議)は、連邦警察、連邦検察庁、移民省を相手取ってAustralian Commission for Law Enforcement Integrityに訴えを申し立てるとしており、また、全国1,500人のメンバーを抱える豪弁護士同盟は、この事件で連邦政府と警察の行為を批判し、同医師のビザを即刻回復すべきだと語り、「警察や政府の行動は、不明朗であり、国家安全保障問題に疑問を生じさせるものだ。国民が司法制度を信頼することが重要だが、連邦政府は信頼を危うくした」と語っている。(AAP)