おおむね良好な退職後の経済的用意
第1回AMP退職年金妥当性指数
7月25日に発表されたAMPの調査の結果、これまでの予想と異なり、全労働者の67%、700万人が退職後の生活に備えて妥当な年金を準備していることが明らかになった。この調査で「妥当性」とは退職前の収入の65%を退職後も確保することを意味する。しかし、33%、350万人が、老齢年金その他の資産を含めても退職後の予想収入が妥当にはほど遠いこともわかった。そのうち200万人は40歳未満だった。AMPファイナンシャル・サービシーズのグレッグ・ヒーリー法人退職年金部長は、「我が国の退職年金制度で人口高齢化に対応するためには、若年労働者は、慎重に退職後の計画を建て、退職年金の個人拠出にもよく目を通しておかなければならない」と語り、「それでも、勤労者の67%が十分な準備をしていることは明るいニュースだ。同時に、連邦政府が「シンプラー・スーパー」を改善したように、もっと多くの国民が退職年金を利用して貯蓄するよう奨励していくことが求められる。AMPの調査の算出基礎は、32万件の法人口座を基にしており、平均的労働者は、家族の持ち家を除けば、退職年金とその他の資産合計$535,036を持って退職する。退職年金、その他の投資、老齢年金で年間$40,567の収入があるというパターンを想定している。退職年金拠出額がもっとも高いのはTAS州で平均額$47,203、次いでNSW州の$40,548、もっとも低いのはNTで$25,535、その上がQLD州の$28,580という結果になった。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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