州政府に遅れを取る連邦政府

同性愛者の民主的権利確立で
　豪国立大学が実施し、NSW大学のセーラ・マディソン博士とシドニー工科大学のエマ・パートリッジさんが直接行った監査で、ゲイ、レスビアン、性転換者、間性者の権利に関わる社会の態度や法制、政策の枠組みについてもその影響を調査した。マディソン博士は、「この何十年かで性的少数者の権利を認めることについては進歩があったが、特に連邦レベルでは未だに不平等や差別が根強く残っている」と語った。「ゲイであることをおおっぴらに認めることが社会的な成功の妨げでなくなり、同性同士の家族もますます当たり前と見られるようになっている。また、州、準州政府レベルでは、法制や政策にもかなりの変化が起きているが、連邦レベルでは、オーストラリアと類似の諸国に比べてかなり遅れている。特に同性愛者同士の関係を認めることでは連邦政府は大幅に遅れている。連邦高裁のマイケル・カービー裁判官でさえ、38年間連れ添ったパートナーが、異性夫婦と同等の年金相続権を持たない」と語っている。また、連邦レベルで同性同士の関係が異性間の関係のような法的保護を受けていないことは、同性愛者の親と子供の関係で、相続権、児童扶養、親子接触、親権などが制限を受けていることに端的に表れているとしている。人権委員会のグレアム・イネス委員長は、「同性愛者を差別する法制を改革しなければならない」と語っている。(AAP)