「新労働法で一部の労働者は不利益をこうむる」

ハワード首相伝記で「首相が承知の上」
　今週発売される「ジョン・ハワード首相伝記」(ウエイン・エリングトン、ピーター・バン・オンセレン共著)の抜粋がフェアファクス系紙に掲載されているが、その中で、2005年段階でジョン・ハワード内閣閣僚が、新職場法制で一部の労働者は不利益を受けるだろう」と認識していたとされている。7月21日、発表された伝記の内容を質問されたハワード首相は返答を拒否した。閣僚はその懸念を表明したが、ハワード首相は、2007年末に予定されている連邦選挙までに労使改革が根付くよう法制の成立を急ぎ、強引に通したとされている。野党労働党の労使問題担当ジュリア・ギラード副党首は、「新労働法制で労働者世帯が困苦を味わうことをハワード政権がよく認識していたことが政権の中心から暴露された」と語り、豪労働評議会のシャラン・バロウ議長は、「国民のある部分が困苦を体験することを知りつつ、法制を成立させたことは、政府が国民の現実生活とかけ離れていることを示すものだ」と語った。一方、7月21日付オーストラリアン紙週末版は、保守連合の秘密世論調査で、若い世代のハワード保守連合政権支持率が大幅に退潮していることが明らかになったと報じている。世論調査では、18歳から24歳までの人口の4分の1が、ケビン・ラッド氏が労働党党首になって以来、労働党支持に移ったと答えている。また、ラッド党首選出で、25歳から34歳までの人口の10%が労働党支持に移った。また、パートタイム労働者の15%が、保守連合が打ち出しながら不評なために名前を変えた「WorkChoices」が生活に響いていると答えている。世論調査は5月中旬に実施されたが、若い有権者層は、「ジョン・ハワード首相は逃げ腰になっており、プレッシャーにうまく対応できなくなっている」と見ていることも分かった。(AAP)