消費者物価指数に一喜一憂

インフレ・利上げにハワード政権の命運
　エコノミストは、2007年第2四半期に物価が着実に上昇を続けていると予測している。一方、強い豪ドルのおかげで輸入物価が低く抑えられていたが、原油価格の急騰で相殺されてしまった。第2四半期の貿易物価指数は、輸入物価がわずか0.1%の上昇にとどまったことを示しているが、同時期に石油価格は12.8%も高騰している。エコノミストは、豪ドルが18年来の強さを示していることから、輸入物価指数も2.5%低下するものと予想していた。また消費者物価指数も1.0%前後の上昇と予測している。結局、昨年続けさまに利上げの攻撃を受けて四苦八苦している住宅購入者にも、また「優れた経済家」を自認してきたハワード政権にとっても今年末の選挙に向けて少しは信頼を回復する役に立つかも知れないが、消費者物価指数は、連邦銀行が利上げの引き金としているインフレ率2-3%という幅の下限をさらに下回る数字になると見られている。消費者物価指数が安定することで利上げの可能性は遠のくが、連邦銀行は、物価圧力は2008年にはさらに加速されるだろうと見ており、インフレが根を下ろすまで待つよりも、今予防的に利上げする可能性もありえる。JPモーガンのエコノミストは、「食料や燃料など上下の激しい物価を除外したコア・インフレは0.7%におさまっており、連邦銀行も当分は傍観する余裕があるのではないか」と見ている。シドニーで講演した連邦銀行のグレン・スティーブンス総裁は、利上げの可能性についてコメントを拒否しているが、「もし、今年中に利上げが必要なら、たとえ選挙の前といえどもためらわない」と明言している。(AAP)