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国際 - 2007年7月22日

豪、米の核クラブ参加に色目

「豪は核廃棄物のゴミ捨て場にならない」と首相
 7月20日付フェアファクス系紙は、アレグザンダー・ダウナー外相とイアン・マクファーラン産業相が、2007年9月に開催されるAPECで、合同核エネルギー計画を発表するよう、ジョン・ハワード連邦首相を説き伏せようとしたと伝えた。この計画は、米主導の核エネルギー所有国が世界的な核燃料の流通、再処理、貯蔵などを管理するというもの。漏洩文書によれば、「この行動計画提案は、アメリカとの貴重な核エネルギー協力関係に道を開くもの。また、オーストラリア政府の核産業戦略と一致する。さらにはアメリカとの関係拡大という両国にとって利益となる効果もある、などの内容になっている。ただし、豪政府に、議論を呼んでいる「国際核エネルギーパートナーシップ(GNEP)」に調印するところまでは勧告していない。ブッシュ大統領は、パートナーシップは、核燃料サイクル国であるアメリカ、フランス、ロシア、中国、日本が参加し、気候変動に対する世界的な取り組みの中心になるとするものだと語っている。この新聞報道に対して、ダウナー外相は、ABCラジオに出演し、「話は逆だ。米エネルギー省が豪政府に、1982年の核協力合意の合意事項、特に研究開発やセーフガードなどの分野を更新するが、豪政府も関心があるのではないかと打診してきたのであって、その逆ではない。交渉に参加することは悪くないのではないかと考えた。交渉がどういう方向に発展するか、どのような合意ができるかは分からない」と語っている。この報道に対して、環境保護組織は一斉に核クラブ参加反対を表明し、「豪は世界の核ゴミ捨て場になる」と警告したが、ハワード首相は、「オーストラリアを世界の核廃棄物の捨て場にしない」としている。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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