各学校に「グリーン」クーポン券

ハワード首相、省エネ節水省資源対策費を発表
　7月17日、ジョン・ハワード首相は、省エネ節水省資源対策の一環として、学校が太陽温水器や雨水タンクを設置する場合、経費を援助するため5万ドルを上限として「クーポン券」を交付すると発表した。今回発表された対策費総額は6億2,700万ドル、そのうち学校向け「グリーン」クーポン券は3億3,600万ドルにのぼる。このような設備でエネルギーや水を節約できるだけでなく、生徒も教師や保護者も環境を守るために何ができるかを間近に知ることができる」と語った。また首相は、排出権取引制度についても同日中に発表するとしている。さらに、「取引制度は、環境保護の面で成果を挙げつつ、温室ガス排出量の大きい部門の経済的な競争力と雇用保護を確保できるようなものでなければならない。さらに、制度発足の前に企業が排出量削減に取り組めるようインセンティブを与えることも考える」としている。それだけでなく、「我が国は、1990年以来温室ガス排出削減に取り組んできており、2010年までには二酸化炭素排出量を8,700万トンも抑えたことになる」とさえ語った。それを受けて、マルコム・タンブル環境相がABCラジオのインタビューに答え、「ジョン・ハワード首相が本日発表する炭素取引制度は、世界でもっとも総合的かつ近代的なプログラムである」と述べた。ただし、炭素取引の価格を付けないと述べ、「二酸化炭素取引の価格付けメカニズムを正しく決めることが非常に重要になる。価格を付けなければ、大手排出産業に負担がかからない」としている。(AAP)