ハネーフ医師、保釈後即時査証取消

法学者、人権団体が政府の行為を批判
　従兄弟2人に携帯電話の使い残しのSIMカードを与えたことが「無思慮(reckless)にテロリズムに物質的援助を与えた」として起訴されたゴールドコースト病院勤務医モハメド・ハネーフ容疑者は、7月16日ブリスベン地裁で保釈許可の判決を受けたが、数時間を経ずして、連邦政府のケビン・アンドリュー移民相が同容疑者の457ビザを「犯罪者と関係があった」取り消した。そのため、同容疑者は再び拘留され、シドニー西郊のビラウッド入管収容所に収監されることになった。「豪市民の自由会議(ACCL)」のキャメロン・マーフィ事務局長は、「行政府が司法の保釈決定が気に入らないため、移民法の形式性を利用して同人を拘留するというのは三権分立の原則を侵害する行為だ。移民相が、ハネーフ容疑者が457ビザ失格と考えるなら、最初の逮捕時にビザ取り消しをしていなければならない。また、起訴状に記載されていない容疑があるなら裁判所に保釈取消を申請しなければならない」と語った。NSW大学のアンドリュー・リンチ憲法学主任講師は、アンドリュー移民相の「ビザ取消は同人の有罪予断にはならない」という発言を批判し、「それは形式論理であって、現実には成り立たない。誰でも親戚もいれば従兄弟もいる。中には容疑者になる者もいるだろう。その度に血縁者もビザを取り消されるのだろうか?」と語っている。かつてジョン・ハワード政権で法律顧問を務めた人権弁護士グレッグ・バーンズ氏は、移民相の決定を、「ひどい」と批判した。「これでは、政府は裁判所で失敗したから他の手を使ってハネーフ容疑者を拘留するということにしかならない」と語っている。労働党の移民担当トニー・バーク議員は、「公開されている情報から判断する限り、アンドリュー大臣は適正な手続きを取っている。労働党は基本的に政府の決定を支持する」と話した。ハネーフ容疑者のインドにいる妻フィルドウス・アルシャさんは、ABC放送で、「オーストラリアの行為は不公正だ。インド全体が私達の味方だ。私はもう一生オーストラリアに行くつもりはない」と語っている。(AAP)