新世論調査、ラッド労働党が依然優勢

「なぜだ?」と頭をひねるハワード内閣閣僚
　7月16日付フェアファクス系紙は、ACニールセン世論調査の結果を報道した。1,412人を対象にしたこの調査で、首相適任者選択では、野党労働党のケビン・ラッド党首が前回から1ポイント上げて49%、与党保守連合のジョン・ハワード現首相は1ポイント下げて41%という結果になっている。2党選択でも労働党が1ポイント上げ、保守連合が1ポイント下げ、58%対42%になった。回答者の3分の1以上が住宅難を選挙の争点と考えていることも示された。その他の争点として、60%近い回答者がオーストラリアのイラク参戦に反対しており、62%が豪軍の撤退を望んでいる。この世論調査結果に、ハワード首相は緊急「戦争内閣」を招集し、劣勢を挽回する戦略を話し合う。しかし、QLD州選出の平議員、ピーター・リンゼー氏は、「有権者は世論調査にうんざりしている。首相が投票日を発表し、選挙戦が始まれば政府には持ち弾丸がたくさんある。ハワード政権でオーストラリアは繁栄した。これを失う危険を冒すだろうか?」と語っており、フィリップ・ラドック司法長官は、「ハワード首相は選挙戦をにらんでいる。政府の実績に自信を持っており、国の進路にも明確な見通しがある」と語った。しかし、トニー・アボット保健相は首をひねる。「どの指標を見ても優れた経済状況が続いているのだから、世論調査でも当政権がもっと支持率を上げてもいいはずなのだが。世論調査を見るたびに我々も頭をひねっている。しかし、有権者が、政権を交代させてどういう影響が出るかということをよく考えてみる必要があると思う」と語っている。(AAP)