育児休暇に圧倒的な支持

女性権利擁護団体
　7月13日、「全豪女性財団(The National Foundation for Australian Women: NFAW)」は、7月のニュースポル世論調査で、現代社会で親がどれだけ乳幼児の世話をできるかということに社会一般が大きく危惧していることが明らかになったと発表した。世論調査では、76%という高率で回答者が勤労女性の有給出産育児休暇を支持している。また有給出産育児休暇を支持している回答者の78%が、「経済的責任は、経営者、労働者、連邦政府が分担すべき」と考えており、71%は、経営者と労働者が拠出する有給出産育児休暇制度を支持している。NFAWのスポークスウーマン、マリー・コールマンさんは、「この調査結果から、有給出産育児休暇制度が、乳幼児を抱え、仕事と社会的責任の両方を遂行するために苦労している世帯にとっては重大な問題であることが明らかだ。93%の回答者は、乳幼児にとって最初の1年間は少なくとも親が一人つきっきりで世話してやることがもっとも大切だと答えており、83%は、女性の多くは出産後すぐに仕事に復帰するが、それは経済的負担が大きいからだと答えている。労働党の女性問題スポークスウーマン、タニヤ・ピルバーセク議員は、「この調査から、労働者と経営者の間で取り決められている出産育児休暇制度と政府から受けられるサポートの間に複雑な関係のあることが分かる。政府が積極的に関わり、親が乳幼児の育児に専念できるようにすべきだ」と語っている。労働党は、連邦選挙で勝利すれば、仕事と家庭生活のバランスを回復するため、「WorkChoices」を廃止し、新しい労使関係(IR)のフレームワークを設定するとしている。民主党のナターシャ・ストットデスポーヤ上院議員は、「オーストラリアに有給出産育児休暇制度がないことは、政府が勤労世帯を支援する意思がないことの証明だ」と語った。(AAP)