NSW州法、連邦政府が採用拒否

連邦ラドック司法長官が支持した情報源保護法
　NSW州が立法化した情報源保護法は、ジャーナリスト、裁判官、聖職者が法廷において情報源との関係を秘匿し、情報源を隠匿する権利を明記した法律で、2006年になって続けて起きた、内部告発者の情報を報道したジャーナリストが処罰されるという事態を防ぐ目的を持っている。7月27日、NSW州政府のジョン・ハツィステルゴス司法長官は、「連邦政府のフィリップ・ラドック司法長官は、以前に原則的支持を表明していたのだが、今日になって連邦政府の採用を拒否してきた。全豪、VIC州、NSW州の各法律改革委員会が、オーストラリアの全ての政府でNSW州のこの法律を採用すべきだと勧告しているのにもかかわらずだ」と語った。また、「2007年4月の司法長官会合では、ラドック氏もその勧告に従うと約束していたのだが、今になってジャーナリスト以外の職業にも法的保護を拡げるかどうかで文句をつけ出した」として、「4月会合以来、連邦政府は独自の『不完全な』法を導入した。連邦法には、『国家安全保障』が損なわれるおそれがある場合には法的保護を停止することができるとしているのだが、条文の定義があまりにも曖昧なため、国家安全保障に何の危険がない場合でも時の政権の一存で簡単に法的保護を取り消すことができるようになってしまっている。NSW州の法律は明確でバランスが取れており、複数の職業に対して保護を与えている。今更ラッドク氏が採用を拒否する理由はないのだが。連邦政府に採用拒否の理由説明を求めるつもりだ」と語っている。(AAP)