医療制度詐取400万ドル

1999年以来処罰された医師、医療機関の返済金
　Professional Service Reviewという聞き慣れない機関は、医師、歯科医、物理療法士、カイロプラクターその他の医療専門家のメディケア・ベネフィットの不正請求や医薬品購入補助制度(PBS)医薬の不正処方などを捜査し、処罰する権限を持っている。7月19日に発表された報告書は、1999年以来摘発され、返済を命じられた総額が430万ドルにものぼることが明らかになった。また、医療機関の企業化が進んでおり、勤務する医師や医療専門家は患者を同系列の機関に紹介するよう圧力をかけられるため、このような詐取は増える傾向にある。詐取の手段としては、過剰処方、過剰紹介、過剰診察などがある。メディケア制度の2005年支出額は108億ドル、同年度の医薬品購入補助制度支出額は62億ドルにのぼっている。精査担当者は、1999年度から2005年度までの期間にメディケアとPBSのデータから313件を不正行為と判定、111件について制裁を加え、そのうち84件は平均$49,270の返済を求めた。その他の制裁措置として、多数の開業医は一定期間メディケアの請求を停止され、7件ではPBS医薬処方を停止されている。トニー・アボット保健相は、「Review制度のおかげで430万ドルの返済だけでなく、メディケア請求権停止から推定1,290万ドルの不正請求支払いを未然に防ぐことができた」としている。しかし、報告書は規制強化勧告以外に、開業医、画像診断法、病理検査などの企業化や薬局が医療企業に組み込まれることで過剰紹介、過剰診察、過剰処方の原因になっていると指摘した。(AAP)