住宅ローンに20%の自己頭金を義務づける

放漫貸出でローン滞納と強制売却増える
　住宅ローン滞納で金融機関に住宅を強制売却される件数が依然増え続けており、連邦議会経済調査委員会は、住宅ローンの短期調査を行った。失業率が記録的な低さになり、消費者心理も好調なのにもかかわらず、2006年度の個人破産件数は前年比で17%も増加している。7月18日、調査委員会のブルース・ベアード委員長はABCラジオに出演し、調査の過程で、銀行、豪証券投資委員会、連邦準備銀行(RBA)、銀行業務規制当局、消費者グループなどをすべて集めるつもりだと語った。話し合いでは、問題の規模、ローン・ブローカーの役割、銀行間の激烈な競争が堅実な貸出業務を浸食してきたのかということを中心に話し合うことになると語った。調査と話し合いの結果としてローン・ブローカーの規制が強化される可能性がある。またベアード氏は、「ローン貸し出し条件として自己資金率の下限が設けられる可能性もある。通常これは20%ということになっているが、それさえなし崩しになってしまえば、どんなに厳しい規制を設けても役に立たない」と語っている。調査委員会では、「問題の根元が消費者の態度にあるのかどうかも調査する。消費者が郊外の大きな屋敷、マックマンションを欲しがるのか、ごく普通の欲深心理が入り込んでくるのかどうかも調べる」としている。連邦銀行は以前から住宅ローン信用裏付け緩和や自己資金率下限20%などの慣行が無視されている状況に懸念を表明し、「自己資金率限度がなし崩しになり、住宅価格の100%を上回るローンが組まれるなどが起きている」と語っている。シドニー西郊などの地区では住宅価格が下がっており、ローン未完済の持ち家では、ローンが住宅価格を上回る現象が出てきており、失業や妊娠などで収入が下がると金融ショックで、ローンを返済するために住宅を売却しなければならなくなるケースが増えているとしている。(AAP)