ハワード首相、2011年排出権取引制度を発表

公害企業に優しく、削減目標も価格も設定せず
　7月17日、マルコム・タンブル環境相が「世界最高の温室ガス排出権取引制度」と予告した制度の具体内容をジョン・ハワード首相が発表した。2011年から発足する制度は、「安全弁」排出料を設け、制度発足までの企業の排出量削減を認める内容。排出削減目標量は、2008年に経済モデルが完成するまで設定しない。また、「環境保全しないうちに経済を破壊してしまっては世界の善意も無価値」として、温室ガス排出量の大きい企業の受ける影響を軽減するため、そのような企業には排出許可を無料で交付し、その許可量を超えた場合にのみ料金を徴収する「安全弁」を設ける。無料許可割り当ての他に1年有効な許可を入札制度で販売するなど。この制度案に対して、緑の党気候変動担当クリスチン・ミルン議員は、「気候変動に真剣に取り組む態度よりも、大手公害企業を保護する意図がありあり」とした。また企業も、オリジン・エナジー社のスポークスマン、トニー・ウッド氏は、「現在からたとえば2020年までの期間にどれほどの目標設定になるのかが知りたい」としている。また2008年からは、年間12万5,000トン以上排出する企業は報告しなければならず、その報告義務排出量は徐々に引き下げられる。労働党は、具体的な目標値がなければ、企業もどのように対応し、投資するべきかを決定できないと批判した。それに対してもタンブル環境相が擁護し、「オーストラリアにはすでに目標がある。京都議定書で1990年レベルの108%と決まったではないか」とした。オーストラリアとアメリカは先進国で唯二の京都議定書未批准国であり、またオーストラリアは1990年レベルに対して事実上排出量増加を許された唯一の先進国。(AAP)