122億ドル−携帯電話普及の豪経済効果

　7月17日、「アクセス・エコノミクス」と「豪携帯電話通信業者協会」が共同で発表した報告書によると、携帯電話通信産業は、豪経済繁栄の基幹産業の一つにまで発展してきたとしている。また、同産業の間接的な経済効果は直接的な経済効果をはるかに超えているとしている。経済的な規模だけでいえば、鉱業と海外の豪地下資源需要が最大の経済成長牽引力になっているが、携帯電話産業はその重み以上の影響力を持っている。2005年度の携帯電話産業の直接的な売り上げは58億ドルに達している。また携帯電話産業の成長は、同年度の通信産業全体では25%近い付加価値をもたらしている。また、国民総生産(GDP)に対する携帯電話産業の波及効果は64億ドルと見積もられており、直接間接を遭わせれば122億ドルの大産業になる。「携帯電話産業がGDPに及ぼす間接的な経済効果が直接的な付加価値をはるかに上回っているという事実は非常に面白い現象だ」と報告書は述べている。「その理由として、携帯電話の普及がビジネスの姿を変え、労働者の仕事の仕方を豪経済のほとんどすべての産業、すべての部門で変えたことがその理由として挙げられる」としており、さらにイギリスの通信事業者の調査を引用し、2004年、携帯電話の普及でイギリスの労働者一人当たり週20分の時間を節約したとされていることに言及した。また、労働者が同僚と密接に連絡を取り合い、移動しながらスケジュールを立て、顧客や供給業者にも移動中に連絡を取り合うことで生産効率が大幅に上がったとしている。さらに、2006年には携帯電話産業の直接的な雇用だけでもフルタイムで5万3,000人にもなっており、様々な良好な効果をもたらしたとしている。(AAP)