TAS州でも干ばつのため電気料金値上げ

QLD州では7月1日より値上げ確定
　7月19日、TAS州政府のマイケル・エアド財務相は、干ばつで水力発電所の電力供給量に限界があり、現在の供給量を確保するためには電気料金を値上げせざるを得ないと発表した。野党自由党は、「来年から電気料金が15%アップする」としている。州営電力公社「オーロラ」は、営業費と設備投資が増大しているため、TAS州エネルギー規制当局に電気料金値上げを申請せざるを得なくなったとしている。2007年3月にデビッド・レウェリンエネルギー大臣は、「干ばつでハイドロ・タスマニアが大きな影響を受けている」としていた。TAS州の送電網はVIC州と海底送電ケーブルで接続されており、「全国電気市場(NEM)」にも参加している。7月31日に規制当局が結論を出す予定。一方、6月19日には、ピーター・ビーティQLD州首相が、7月1日より電気料金を最大11.37%値上げすることを発表した。QLD州も企業競争を導入しているが、2007年5月にQLD競争局が、干ばつ、設備投資、技能者不足、資材価格上昇を理由に電気料金値上げを勧告している。同州のエネルギー市場は、2007年度から新規参入企業に開放される。オリジン・エネルギー社は電力セット料金で5%から10%ほどの電気代節約ができるとコメントし、インテグラル社は広告で10%の割引を打ち出している。ジェフ・ウイルソン・エネルギー大臣は、6月19日に福祉グループと協議し、貧窮世帯には総額300万ドルの補助バウチャー制度を設立して援助すると語っている。年金受給者や高齢者の電力リベートは11.37%増額され、農村部の世帯やビジネスの補助も増額される。(AAP)