新年度、減税と福祉手当増加

選挙年のご利益
　2007年度が始まる7月1日(日曜日)、減税、子持ち世帯などの福祉手当増加、それに新「市民権法」の「市民権資格豪情報知識試験」が実施される。減税は国民平均賃金だと週$16の実質昇給になる。高齢者租税控除資格が適用される人は、独身なら年収$25,867、夫婦なら$43,360まで所得税が免税される。また60歳以上では、退職年金からの収入が非課税になり、税引き後の所得から年上限15万ドルまで自分の退職年金口座に拠出することができる。就学前の子供を持つ世帯は最高$20.50の保育手当を受けられる。Family Tax Benefit(扶養家族税控除)上限適用は年収$41,318まで引き上げられ、同時に手当も増額される。子宮頸ガンのワクチン「Gardasil」は、SA州、TAS州、北部準州では7月1日から、QLD州、VIC州、NSW州、WA州では7月16日から、ACTでは7月30日から無料で受けられるようになる。精神衛生サービスの1億9,100万ドル増額で、精神科看護士が医師と協力し、患者の精神状態や投薬状況を定期的にチェックする。また、ナーシング・ホームでは、患者虐待の事実や容疑があれば届け出ることが義務化される。技能者不足のある職人職種の若年見習いは、トレーニング・コースを受けるために非課税の$1,000支給を申請できる。福祉資格が引き締められ、育児のために収入サポートを受けている22万人の親は、一番若い子供が7歳になれば、週最低15時間仕事に従事することが義務づけられる。新市民権法で、海外に移住し、豪市民権を失った人が市民権を再取得しやすくなり、その人の子供も豪パスポートを申請できるようになる。(AAP)