豪税務局、今年の標的発表

退職年金巨額投資、鉱山労働、個人トレーナー
　2006年度も後1日、7月から新年度が始まり、タックス・リターン(税申告)で頭を悩ませる時期になる。オーストラリア税務局(ATO)は、所得申告時の過少申告ミスを正すため、毎年過少申告ミスを起こしやすい業種・職種からいくつかを選んでランダムに念入りなチェックを行っている。ATOでは、タックス・リターン書類に記入する際、細かいところまでよく注意するよう納税者に呼びかけている。昨年(2005年度)には、署名洩れだけで1万件あり、還付が遅れた。また、もっとも一般的なミスとして、収入を得ることと関連しない支出を税控除に含めてしまうこと。ATO税法遵守担当のジェニー・グレンジャー副局長は、「仕事の支出は職業に関連したものであること」と強調している。また、今年は、2007年7月1日に発効する退職年金関連法制改正を利用した巨額の拠出金納入が綿密に調べられる。グレンジャー副局長は、「年度末前に資産を売却し、退職年金口座に入れることを考えている人は、資産売却のキャピタル・ゲインを考慮しなければならない。ATOは、退職年金ファンドから拠出明細書を受け取り、税申告と照らし合わせる。もし拠出額が税申告の収入と合致しない場合は説明していただく」と語っている。その他に、鉱山、観光、旅行、建設、警備、スポーツ、フィットネスなどの業種職種も申請書類を厳密にチェックされる。鉱山などブーム時にちょっとした額の収入がある人は、税控除を元にした投資などとウソみたいにおいしい話を聞かされた場合、おそらくウソなのだと考えた方がいい。上記分野の税申告書では、ATOは旅費、設備経費、訓練費などを詳しく調べる。(AAP)