先住民族代表団、ハワード首相に書簡

過去を思い出させる厳しい「先住民政策」
　6月26日付フェアファクス系紙は、先住民族コミュニティその他約60人の代表グループが、ジョン・ハワード首相の「先住民族コミュニティ児童性虐待摘発撲滅」計画に再考を求める書簡を手渡す計画を話し合った。60人は全州・準州から集まっており、26日にキャンベラに行き、児童性虐待をもたらした根本原因に取り組むためには、先住民族の人々と話し合いを開くよう求める手紙をハワード首相に手渡す予定。北部準州で敬意を集めるアボリジニ・リーダーのオルガ・ハブネンさんは、政府が発表した、軍隊と警察を動員する介入手段は、良い成果以上の害をもたらすことになりかねないと警告している。ハブネンさんは、ハワード首相が連邦政府の軍隊と警察一体となった介入戦略の第一の標的となっているムティジュルの人々と話し合ったと伝えている。「ムティジュルの人々は怯えきっている」とフェアファクス系紙のインタビューに答え、「人々は部落を捨てて逃げたがっている。軍隊と警察を使った政府の介入は、アボリジニの人々にこのようなパニックと恐怖を与えている。また子供全員に強制的健康診断を行うという発表にもショックと恐怖を与えている。非常に厳しく過激な介入手段だ」としている。また非先住民族代表には、豪社会福祉会議(ACOSS)やキリスト教会系福祉団体などが挙がっている。(AAP)