ドーハ・ラウンドの復活は緊急

労働党と経済界が主張
　ドイツのポツダムで開かれていた、アメリカ、ヨーロッパ連合、ブラジル、インドのG4が出席した世界貿易機関(WTO)の会合は、農業補助と市場開放という論議を呼ぶ課題でまたもや頓挫した。2001年にカタールのドーハで始まった貿易交渉は6年近くも多国間合意が行われないままになっている。G6(G4にオーストラリアと日本を加えて)には、オーストラリアから連邦政府のウォレン・トラス貿易大臣が出席していたが、6月21日、G6会議が始まる前にG4国の間で決裂したのを受けて、「がっかりするような結果だった。また貿易自由化にとっても退歩だ。それでもオーストラリアはWTOドーハ交渉を前進させるため、オーストラリアは強力に努力する」と語った。野党労働党の貿易スポークスマン、サイモン・クリーン氏は、「時間がない。我が国の農家や、サービス部門の企業などがラウンドの不成立で負け組になるところを見たくない」と語った。豪ビジネス会議の貿易タスクフォースの院長を務めるジョン・デントン氏は、もし今年中にドーハ・ラウンドが決着しなければ、広範囲の深刻な結末を迎えることになるとして、「来年にはアメリカで大統領選がある。今後2か月が最大のチャンスだ。それを過ぎれば政治サイクルで脇役に押しやられることになる」としている。世界銀行は、「合意が得られれば、世界経済の全部門と全地域に長期的な恩恵がある。先進国も発展途上国もその点では一致している」としており、世界経済に年間3,500億ドルを上乗せすることになるだろう」としている。(AAP)