ハワード強権改革に疑心と不信

先住民族コミュニティ内外に
　北部準州の先住民族社会に広まる児童性虐待を「国家緊急事態」として連邦政府が準州やコミュニティの権限を停止し、直接介入する計画を発表したジョン・ハワード連邦首相には、首相やマル・ブラウ・アボリジニ問題相が「圧倒的な支持」を誇る一方で、「なぜ先住民族問題を11年間放置していたハワード首相が選挙年になって強引な政策を?」と疑心、当惑、不信の声も高まっている。中央地域土地会議(CLC)のデビッド・ロス理事長は、連邦政府の強権的な介入は「急ごしらえで考え違い」で、先住民族が歳月と努力を費やして獲得した土地権利を廃止しようとするシニカルな策略と呼んだ。「しかも、それぞれ無関係な諸策を選挙目当てに大急ぎで詰め込んだことが歴然」として、「ハワード首相の発表した対策には、NT政府の児童性虐待調査や上院アボリジニ美術調査委員会が出した勧告は一切考慮されていない。それどころかむしろ対立している。「政府は先住民族コミュニティ立ち入り許可制を廃止すると言うが、外部者がアルコールやポルノを持ち込むのをどうやって防ぐつもりか?」と批判している。6月21日にマイルズ・フランクリン文学賞を受賞したばかりのアボリジニ作家アレクシス・ライト氏は、「ジョン・ハワードがこのような鉄槌政策を取るというのはオーストラリア全体の悲劇だ。オーストラリアはアボリジニ民族を子供扱いすることをやめ、対話に切り替えなければならない。これまでアボリジニが発言してもオーストラリア政府がことごとく無視してきた。ところが今日になって、ジョン・ハワードが、責任はアボリジニにあると言ったのだ」と語った。豪国立大学のミック・ドッドソン法学教授は、児童性虐待にようやく政府が腰を上げたことを評価しながらも、先住民族コミュニティの問題を引き起こしている根本原因に対する対策はどこにあるのか?」と批判している。(AAP)