ハワード首相、先住民族社会に強権発動

先住民族社会、法曹界、福祉厚生関係者に衝撃
　NT政府の指示で準州内の先住民族社会の児童性虐待を調査していた委員会の報告書の発表をためらっていたNT政府が6月中旬に「Little Children are Sacred(小さな子供たちは神聖)」と題した報告書を発表した。6月21日、ジョン・ハワード連邦首相が、「北部準州のアボリジニ社会全体で6か月の酒類とポルノを禁止する」と発表し、「報告書に記載されている、先住民族社会の児童性虐待行為は国家緊急事態だ」と語った。酒類とポルノ禁止は一連の施策の一つであり、指定地域の親にはセンターリンクを通じて支払われる生活保護手当の50%を天引きし、強制的に食費その他の生活必需品購入に振り向けさせる、あるいは理由なく学校を休んだ児童については親に支給する福祉手当を差し止めるなどの他、指定地域の児童は「児童性虐待」をチェックするため強制的に定期身体検査を実施するなどの強権的措置が取られる。また、アボリジニ・タウンシップは、5年貸借で不動産や公共住宅の改善を図るが、個人財産侵害になる場合には補償金を払う、などとしている。また、これまで尊重されてきたアボリジニ共有地への非アボリジニ立ち入り許可制度を廃止し、「失業手当労働従事」制度でアボリジニ社会を監視するなどの措置が取られる。また、ポルノ禁止措置に伴い、図書館、政府機関などにある公共財産のコンピュータを検査し、ディスクに保存されているポルノ画像を捜すなどが実施される。また、他州から警察官を狩り出し、北部準州に動員するため、州ごとに最高10人の派遣を要求している。この「国家緊急事態令」は、連邦議会が冬休みにはいると同時に電撃的に発表され、引き金となった報告書の責任者、北部準州政府のクレア・マーチン主席大臣にも事前に何の相談もなかったとされている。(AAP)