全国の政治家、昇給正当化に大わらわ

昇給反対は緑の党ほかごく少数派
　人事院勧告で議員歳費増加が勧告され、連邦首相から州政府閣僚までいろいろと正当化の弁を述べている。もっとも一般的な口実は、「昇給は人事院の勧告であり、政治家が決めたのではない」とするもの。しかし、緑の党のボブ・ブラウン党首は報道陣に対して、「人事院の委員の一人ジョン・アレンは、ピーター・コステロ財務相の妻をヘッドハントし、ANZ銀行の年給$150,000のポストにつけた経歴があり、人事院の独立性が疑われる。人事院が政府の代理でなく、国民の代理として政治家の実績を分析する意思があるなら、政治家に対してもっと距離を置くべきではないか」と語った。来月から連邦議会の平議員の報酬が年$118,000から$127,000に跳ね上がる。勧告の6.7%昇給は法律により州議会議員にも波及する。ジョン・ハワード連邦首相は昇給を擁護し、政治家、ことに閣僚は、巨額の収入を得ている会社重役や専門職よりもよく働いていると語った。ボブ・ブラウン上院議員と無所属のピーター・アンドレン下院議員は議員昇給の議会通過を阻止すると宣言しており、民主党のリン・アリソン党首は、増額分を慈善に寄付することを検討している。ピーター・ビーティQLD州首相は、人事院勧告を擁護しつつも、昇給は大きすぎる、社会一般の所得増加と歩調を合わせ、4%程度が妥当だとして、「金のために政治家になっているわけではあるまい。もし信念のためでなければ、政治家を辞めた方がいい」と語った。州レベルでも緑の党と無所属が昇給阻止に動き、与野党二大政党が昇給を暗黙に歓迎する構図が見られる。(AAP)