多数の国民が労使関係新法に不安感

最新の世論調査で判明
　大企業や経済界関係者が出資して、保守連合政権が強力にプッシュしている新労使関係政策支持のキャンペーンを打ち出し始めているが、6月21日付フェアファクス系紙の報道によると、ジョン・ハワード政権と経済界以外にハワード政権の労使関係政策を支持する者がいないことで、有権者の間には労使関係政策がほんとうに国民のためになるのかという不安が広がっていることが明らかになった。豪経済会議と豪商工会議所が650万ドルを拠出して行われる広告キャンペーンでは、労働組合との感情的な論争になることを避け、労働党が、ハワード政権の実施した制度、旧名「WorkChoices」を段階的に廃止するという計画そのものを標的にした戦略を要求している。しかし、キャンペーン対象グループに絞って意識調査を行ったところ、有権者の多くがハワード政権の労使関係政策を不安に思っており、ことに政権が、「年収$75,000の労働者を保護するため、労使協定の公正テストを行う」と変更した後には国民の疑惑がますます深まったとしている。シドニー西郊の与野党伯仲地区では「世論に負けて、ジョン・ハワード首相が妥協した。その法律がそれほど重要なものなら、なぜ今更ゆるめようとするのだろう」と見る有権者が一般的になっている。メルボルンとアデレードの浮動層は大企業にも労働組合にも距離を置いた見方をしており、シドニー市民ほど懐疑的ではない。20日付フェアファクス系紙は、政府の選挙参謀マーク・テクスター氏が広告キャンペーンを担当するとされている。また、テクスター氏の会社が標的グループの調査を実施し、適切な広告キャンペーンで有権者に、強い経済を維持するためには「WorkChoices」が必要だと信じさせることができれば、浮動票を保守連合に取り戻すことも可能としている。(AAP)