「利上げは不必要」とする連邦首相

連邦銀行や金融筋の見解と対立
　6月16日付フェアファクス系紙は、ジョン・ハワード連邦首相が、「私が権力の座にある間はインフレを抑制してみせる」と語ったと伝えている。しかし、首相が「保守連合政権は公定歩合を抑えると公約した2004年連邦選挙以来すでに4回の公定歩合引き上げが行われ、金融筋も今年中に利上げがあり得ると見ている。また先頃も連邦銀行のグレン・スティーブンス総裁が、来年にインフレが燃え上がるのを防ぐためにも今後何か月かの間に利上げが必要になると語ったばかりで、首相発言はそれと真っ向から対立する格好になった。首相は、「高金利の主要因は高インフレだ。現在の状況ではインフレは十分に抑制されている。問題は賃金の動向にかかっている。賃金抑制は現政権の政策であり、労働党の政策は違っている。もし今後も賃金がおとなしくしているなら見通しは明るい」とも語っている。また、「4年間続いた地下資源ブームが永続しないと考える理由はない」として、地下資源ブームの利益をブーム終焉後の経済への投資に振り向けるとする労働党政策を「敗北主義」と呼んだ。首相発言に対して、野党労働党の財務担当ウエイン・スワン議員は、「利上げにつながるインフレの遠因は、技能者不足、生産性鈍化、不十分なインフラストラクチャーなどだ。連邦銀行も、インフレと利上げ圧力を回避するには、生産性を改善しなければならない。生産性の向上には、経済のネックになっている技能者不足と不十分なインフラストラクチャーに効果的に対処しなければならない。そのためには、教育訓練、技術革新、全国的なインフラストラクチャー、高速ブロードバンド網のようなテクノロジーに投資しなければならない。豪経済に対する脅威は、生産性停滞に対するハワード氏の無知と自己満足だ」と語った。(AAP)