退職年金取り崩す世帯増える

山積する借金返済のために
　6月17日付フェアファクス系紙の報道によると、退職年金を取り崩す家庭が2006年には16,500世帯におよび、また引き出し額も、2001年には3,500万ドルだったものが、2006年には1億3,530万ドルに達し、この5年で4倍に膨れ上がっている。取り崩しは、個人が退職年金口座の早期引き出しを申請し、監督官庁のAustralian Prudential Regulation Authorityが認可するが、極端な経済的困窮、抵当権執行や不動産の強制売却を防ぐために引き出すこともでき、2006年には2001年のレベルの2倍を超える13,871件の取り崩しが認可されている。認可条件として、26週間にわたり連邦政府のインカム・サポートを受けており、引き出したお金を生活に必要な用途に充てることをトラスティに証明しなければならない。ガイドラインによると「上記2条件を満たせば、トラスティ/RSA(退職値金口座)プロバイダーが、12か月の期間を限って一括支払いをする」ことになっている。今後さらに利上げがあれば、国民生活の危機が大きくなることが予想される。そうなれば、有権者の反発がさらに深まり、2004年の連邦選挙で「公定歩合を低く抑えることができる保守連合」の公約で当選したジョン・ハワード首相の再選は遠のく。野党労働党の財務担当スポークスマン、クリス・ボウエン議員は、「最近の数字は、生活費と住宅ローンが国民世帯を襲っていることを示している。これは選挙区で聞こえてくる声と一致している」と語っている。また、連邦銀行の数字によれば、国民世帯平均で可処分所得$100に対して$160の借金を抱えているが、1990年初頭にはわずか$50の借金だった。また5年前には利息返済は、可処分所得の6.9%だったが、現在は12%に達している。(AAP)