出産休暇を求めて女性の集会

先進国では数少ないゼロ出産休暇収入保証
　6月14日、出産休暇中の収入保証を求めて、シドニー市内マーチン・プレースに250人ほどの女性が集まり、出産前後に14週間の政府給付の有給休暇を法制化するよう求める集会を開いた。集まった女性の中には、「有給出産休暇要求」と印刷されたTシャツを着ている者も見られた。Tシャツには「ノルウエー53週間、カナダ50週間、イタリア47週間、イギリス39週間、オーストラリア...ゼロ週間」と比較されている。NSW州のベリティ・ファース女性問題担当大臣は、「政府が給付する出産休暇がないのは、西側諸国ではオーストラリアとアメリカだけだというのは情けない」と演説し、「ハワード政権には、そのイデオロギーの目隠しを取り払い、迅速に出産休暇に国の給付制度を設けるように要求する。女性が労働市場進出をためらう大きな原因がここにある」と語った。現在、オーストラリアの勤労女性で有給の出産休暇が取れるのは約3分の1に過ぎず、それも公務員、教育、保健部門または大手私企業に限られている。連邦議会民主党のナターシャ・ストット・デスポーヤ上院議員は、「オーストラリアは1912年に出産休暇手当を創設した。当時、オーストラリアは世界に先駆けていた。100年後の今はどうだろう。OECD諸国のうちで、出産期間中の収入を何らかの形で保証する制度を法的に定めていないのがオーストラリアとアメリカだけというのは情けない。この問題はとっくに解決していなければならないこと」と語った。5年前にストット・デスポーヤ議員が、ILOの基準となっている政府が給付する14週間の有給出産休暇を制定する法案を提出したが、ついに審議されなかった。同議員は、「春の国会で再提出するつもりだ」と語った。(AAP)