右派シンクタンクが過激派監視スパイ組織提案

全豪大学が即座に拒否
　6月13日付で豪戦略政策研究所(ASPI)が発表した政策分析は、国内39大学に対して、100万人を超える学生と教職員がテロリストの標的になる可能性と同時にテロ組織がメンバーを集める場にもなると警告した。報告書筆者のアンソニー・バージン博士とラスパル・コーサ博士は、国内の大学に入学する大勢の留学生は、テロリストが隠れ蓑にするのに絶好の場を提供している。「学生ビザの不正使用は、大学がテロリストに利用される可能性がある。また、過激派グループが、イデオロギーにはまりやすい学生を狩り集める場になる可能性があり、すでに過激派のプロパガンダや武装集団の資金集めの場になっているところもある」と述べている。その対策として2人の筆者は、国家情報機関と全国大学の連合組織「Universities Australia」とが定期的に情報を交換するフォーラムを設け、テロリズム研究の優先課題などを話し合うことを提唱し、具体策として、「情報機関の要請に従って、大学教官が学生を監視するなども話し合われることになる」としている。しかし、「Universities Australia」会長のジェラード・サットン教授は、「われわれはASIOの下請けではない」と即座に拒否し、「学生が法を犯していると分かれば、教職員もそれを伝える責任がある。しかし、大学はASIOモードで運営する組織ではない。豪政府が大学講師に、ASIOの手先になって学生をスパイするよう求めることはあり得ない」と語った。2人の筆者も、大学管理者がスパイ組織を持ち込んだ場合の危険性を認めている。豪国立大学(ANU)は、オクスフォード大学のイスラム政治学のジェームズ・ピスカトーリ教授を、ANUのアラブ・イスラム研究センター所長に指名した。ANUのイアン・チャブ副学長は、ピスカトーリ教授の指名は大学にとってもオーストラリアにとっても快挙だとした。(AAP)