連邦政府、教職員実績給制度準備

今からコンサルタントを雇って給与体系を編成
　6月11日、ジュリー・ビショップ教育相は、2009年より、学校が教職員実績給制度を採用し、学校の成績公開を実施しない限り学校予算給付を停止するという強硬策を施行する第一歩として、給与体系のモデルを編成する専門コンサルタントの公募を発表した。ビショップ大臣によれば、専門家コンサルタントは、教職員の給与額を勤続年数基本ではなく、実績基本で決める方法を複数提出することを求められる。コンサルタントは、他の専門職の給与体系算出方法を検討し、学校環境で最適な方法を決める。教育相は、「省に要請し、勤務評価や教職員報奨の方法、コストなどを細かく調べ、国内の学校で試験実施する実績給制度のモデルを編成することを決めた」としている。また、コンサルタントは、教育専門家や広く学校関係者と協力して、教職員の実績の評価や報奨の方法を細部まで完成させると同時に再評価することになる。教育相の発表に対して、野党労働党の教育担当、スティーブン・スミス議員は、「政府が、今からコンサルタントを雇って給与体系を編成するために複数の方法を検討するという事実そのものが、教職員の実績給制度にまったく本気でないことを示している。特定の課題に対して、選挙までの3か月か4か月やる気のある素振りを見せるというのは、ジョン・ハワード政権お得意の戦法だ」と語り、「労働党は、専門技能を獲得した教職員に報いることは支持するが、アメリカ式に、標準化した試験問題で生徒の成績を評価し、それだけで教職員の給料を決めることには反対する」としている。(AAP)