利上げは近いか遠いか

ハワード首相と市場観測筋で意見が対立
　公定歩合引き上げの可能性は常に近くにある。2006年に3回の利上げがあり、インフレ率がかなり抑えられたが、それでも現在のインフレ率が崩れるのも時間の問題とされている。豪連邦準備銀行(RBA)は、物価圧力は2008年に再び上向きに転じると見ているが、今週の経済データは、現実には逆に高物価のリスクが予想より早くやってくる可能性を示唆している。経済が加速しており、職業従事者が増え、失業者が激減している。また、今も経営者は活発に労働力を探しており、売り手市場の中で求人広告が花盛りである。金融市場は、今年8月にRBA理事会が招集される時に利上げが行われるチャンスはこれまでになく大きくなっている。また、現行の6.25%からさらに0.25%上昇することが予想されている。しかし、ジョン・ハワード連邦首相は、公定歩合引き上げの理由がないし、可能とも思わないとしている。ただし、ハワード首相は、今年10月か11月に連邦選挙を控えており、公定歩合引き上げをどうしても避けたいところである。6月8日にはメルボルンのサザン・クロス系ラジオ放送局で、「インフレーションが手に負えなくなれば、利上げも考える」と語っている。「誰でも認めるように、利率の決定要因はインフレ率であり、誰でも認めるように、インフレの基本圧力はたった一つではないが、我が国の経済では、過剰な賃金上昇である。従って、利上げの理由がないことになる」としている。これは確かである。売り手市場の労働市場ということを考えれば、賃金インフレ率はきわめて抑制が効いている。これが政府の労使関係法制の効果なのか、まだかなりの職場で有効な過去の仲裁協定によるものかは、議論の分かれるところである。ただし、エコノミストは、RBAの措置が効果を持つためには先手を打たなければならない。もし、後手になれば、何度も利上げを繰り返すことになると考えている。(AAP)