NSW州、幹細胞研究モラトリアム停止

聖職者の脅迫に抗し、州議会上院を通過
　6月26日、「体細胞核移植」とも呼ばれる幹細胞研究を解禁する法案がNSW州議会上院を通過した。先の下院投票にあたっては各党とも議員個人の良心に任せる自由投票としていたが、カソリックのジョージ・ペル枢機卿は、「研究解禁支持議員は教会の処分も覚悟すること」と脅迫めいた発言で、宗教が政治に干渉するとして物議をかもした。しかし、上院でも各党が党決定に縛られない自由投票を認めており、27対13で可決されることになった。カソリック教会は新法を「非道徳」と呼び、英国教会は「倫理的に深刻な結果が予想される」としている。英国教会のピーター・ジェンセン・シドニー大司教は、「十分な論議がなされなかった。幹細胞研究で新しい病気治療法の扉が開かれるという理由では、そ正しい行為とは言えない。よく知った上で広く論議が行われていれば結果も違っていただろう」と語った。カソリック教会のスポークスマンは、「新法は、3人以上の親を持つ人の胚を創り出したり、中絶された胎児を遺伝的な母親とする胚を創り出したり、あるいは人と動物を親に持つ胚を創り出すなど、道徳的にいまわしい行為を合法化するものだ」と語った。(AAP)