NSW、エタノール10%混入義務づけに一歩

2007年バイオフュエル(エタノール添加)法案上程
　6月20日、モリス・イエマNSW州首相は、一定比率以上のエタノール添加を義務づけ、自動車燃料価格を引き下げる法案を上程すると同時に「連邦政府は全国的な取り組みを怠っている」と批判した。州議会上下院を通過すると、NSW州内で販売される自動車燃料は、10月1日までにすべて最低2%の(環境的にクリーンな)エタノールを混入しなければならなくなる。声明の中でイエマ首相は、「今後燃料を確保し、化石燃料依存度を引き下げるために2%義務づけはいいスタートだ。これはドライバーにとってもリットルあたり4セントの節約になる。また石油会社にとっても、将来の石油供給不足や価格ショックを乗り切るために必要な措置だ」と語り、2011年までにはエタノール比率を10%まで引き上げる予備調査を行う」としている。しかし、6月21日に連邦政府の「農村部産業研究開発公社」が発表した報告書によれば、自動車燃料エタノール混入義務化は、新たな問題を生むとしている。気候変動と石油枯渇に対処するため、石油会社は2010年までに3億5,000万リットルのバイオフュエル(豪では主としてエタノール)生産を迫られる。エタノールはサトウキビや穀類から作られる。しかし、報告書は、「干ばつが続けば、オーストラリアは穀類その他の食糧を輸入しなければならなくなる。またバイオセキュリティの問題も起きてくる」と想定している。2007年1月にはアルゼンチンとパラグアイから農産物の輸入が許可されたが、報告書は、「豪が輸出する穀類で国内石油消費量の22%を作り出すことができる」としている。(AAP)