石炭業界、クリーン・コールに4億ドル

クリーン・コール技術開発に拍車
　6月27日、豪石炭生産者協会(ACA)のマーク・オニール会長は、4億ドルを投資してクリーン・コール技術開発にターボチャージをかけると発表した。投資資金は、今後10年間全国の炭鉱会社からトンあたり20セントを徴収して集める10億ドルの使途の一部。州内の炭鉱会社の95%がすでに契約しており、5%も契約に入ると見られている。徴収金の使途として、NSW州では中部海岸マンモラの「炭素地中隔離」技術や、ハンター・バレー地域のセスノックに開設されるウルトラ・クリーン・コール実証プラントなどがある。オニール会長は、「この資金でNSW州内にさらにいくつもクリーン・コール研究プロジェクトが現れると期待している」と語った。また、現在注目されている重要技術として炭素地中隔離を挙げており、「炭素捕捉技術はいくつかあるが、二酸化炭素を地中に隔離するというのが主要部分だ」としている。モリス・イエマsNSW州首相は、この動きを歓迎するとともに、政府は低排出石炭技術開発に努力すると語った。州首相は、緑の党の「豪石炭産業を段階的に縮小廃止する」という提案に対して、NSW州は、道路、鉄道、港湾など石炭産業のために膨大なインフラストラクチャー投資を行ってきた。また、炭鉱と関連産業には6万人の職がかかっているとして、NSW州経済を維持しつつ気候変動に対処するためにはクリーン・コール開発が重要だ」と語った。また、イアン・マクドナルド・エネルギー大臣は、「州政府が原子力発電を否定したため、クリーン・コール以外に代替エネルギーはない」と語っている。(AAP)