「Work Choices」政府の辞書から消える

悪印象が定着と名前を変えて売り込み
　保守連合政権の「職場」法令を国民に伝える政府職員の辞書から「Work Choices」という言葉が公式に削除された。広告媒体を使って、労使関係法令を宣伝していた政府広告も「Work Choices」という言葉をこっそり取り下げた。AAPが入手した漏洩文書は、労使問題省の情報ラインに携わる職員向けに、「Work Choices」という言葉を使わないようにと通達している。以前には"Work Choices Infoline"だったウェブサイトも"Workplace Infoline"と変更され、Work Choicesという言葉はすべてWorkplace Relationsと言い替えられることになった。また、文書には、クライアント(国民のこと)が混乱するようだったら、「皆様が情報を得やすいよう、Work ChoicesからWorkplace Relationsに名称変更しました」と模範応答も添えられている。名称変更は、労働党内部で実施した世論調査の結果、同党のWork Choices反対に圧倒的な支持があると公表された後だった。労働党のケビン・ラッド党首は、ハワード首相は、「Work Choices」というブランドを忘れたことにしようとしているが、中身は以前のままだ。Work Choices法令は、労働者家族の生活を苦しくするだけだった。だからこそ、ハワード首相はWork Choicesという言葉から離れたがっているのだ」として、「Work Choices法令のように臭く、Work Choices法令のように見えるのなら、それはまさしくハワード氏の昔のままのWork Choices法令だ」と揶揄している。一方、カンタス航空が鉱業界とともに、労働党の「AWA廃止政策」に反対の声を上げた。(AAP)