QLD、ラッド党首、ビーティ州首相を批判

地方自治体強制統合問題
　ピーター・ビーティQLD州首相が推進している「地方自治体強制統合政策」は反対する住民や町議会議員たちから「ナチス」のレッテルも投げつけられ、ジョン・ハワード連邦首相も便乗批判していた。しかし、QLD州には伯仲選挙区も多く、2007年11月の連邦選挙もこの州の選挙区獲得が政権獲得につながると見られており、連邦労働党のケビン・ラッド党首にとってはQLD州の有権者を敵に回すことはぜひとも避けたいことである。5月18日、これまで強制統合に沈黙していたラッド党首がついに口を開き、「強制統合は問題解決にならない。もし市町議会の効率を上げたいのであれば、他にも方法がある。統合は任意であるべきだ」と強引な統合方針を批判した。これまでにもQLD州内の統合を強制される町議会は、「統合に抵抗し、問題を連邦レベルに持っていく」と息巻いており、統合反対派が依頼した世論調査でもQLD州内の7選挙区で統合問題が選挙結果を左右するとしている。QLD州は保守色の強い州であり、連邦労働党は6選挙区しか押さえていない。しかし、州の労働党政権は、「改革に賭ける政府の決意を誤解してはならない。州内の40%の地方自治体が財政危機に直面しており、もしここで立て直しを図らなければいずれ多くの自治体が破産する」と強い態度を崩さない。4月、州政府は、地方自治体が行っていた「2,500万ドル任意見直し制度」を中止すると発表して以来猛烈な批判を浴びてきた。州政府は制度の代わりに、7人の委員会で自治体統合や境界変更を所管する政策を打ち出した。QLD州内の選挙区から連邦議会に立候補を決めているある労働党員は、「統合はコミュニティを立ち枯れさせるだけ」と批判している。(AAP)