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国際 - 2007年5月30日

「オーストラリアはいっさいの捕鯨に反対」

タンブル環境相、IWC年次会議出席
 現地時間5月28日からアラスカのアンカレッジで開かれているIWC年次会議に出席しているマルコム・タンブル環境相は、記者団に、「オーストラリアは、商業捕鯨の再開にはどんな形でも反対する」と語り、「来年の捕鯨頭数にザトウクジラ50頭を加える」という日本の調査捕鯨計画を、「挑発的行動」と批判し、「この計画を取り下げなければ、オーストラリアにおける日本のイメージは深刻な影響を受けるだろう」とした。また、日本側が「ザトウクジラ捕鯨計画を停止する代わりにオーストラリアが日本の沿岸捕鯨を支持する」提案に対しても、「日本がオーストラリア国民との強力な友好関係と善意を大事に思うなら、調査捕鯨プログラムからザトウクジラを除外すること」と否定した。また、日本を初めとする商業捕鯨支持国が、今年21年目になる商業捕鯨モラトリアムを解除する動議を出すことについても、「反捕鯨国は動議を否決するのに十分な数が揃っている」と語った。また、日本が科学調査捕鯨を続けることについても、「IWCの規則の抜け道を乱用するものだ」と強く批判し、「商業捕鯨禁止措置とは別に科学調査目的で捕鯨することを認めているが、日本の捕鯨頭数は毎年増加しており、妥当な科学調査目的とは言えない」と批判した。緑の党のボブ・ブラウン党首は、日本の「ザトウクジラ捕鯨停止と沿岸捕鯨支持」の交換条件を「マフィア・スタイルの脅迫」と批判し、「タンブル大臣は、即座に拒否し、日本を国際的村八分にすると脅すべきだ」と語った。また、日本の捕鯨船がオーストラリア領海に入れば豪海軍を派遣し、捕鯨船の銛撃ちと脂肪剥ぎの映像を世界中にばらまくべきだ」と語った。タンブル大臣は、豪海軍や海洋安全局出動については、「捕鯨は公海上で行われるため、豪政府機関には権限がない」と否定している。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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