今すぐ行動を起こさなければならない

APECエネルギー・ビジネス・フォーラム
　5月28日、ダーウィンで開かれているAPECエネルギー・ビジネス・フォーラムの席上、豪産業温室ガス問題ネットワークのジョン・デイリー理事長は、「グリーンな企業」になるにはそれ相応の負担がかかる。しかし、「温室ガス排出量削減は是非とも行わなければならない」こと。そのコストは一部の人がいうよりはるかに大きくなると思われる。まして、農業や運輸などの部門で排出量を大きく引き下げるとすればかなりの負担を覚悟しなければならないと語った。また、問題は膨張する一方のエネルギー需要と温室ガス排出量削減の双方を同時に解決していかなければならないこと。デイリー氏は、二酸化炭素排出量取引制度の必要性を調査するタスクフォースで作業をしており、今週中にジョン・ハワード連邦首相に報告書を出すことになっている。28日のビジネス・フォーラムに続いて、29日には豪連邦政府のイアン・マクファーラン産業大臣が議長を務め、APEC参加21か国の経済所管大臣の会合が開かれる。マクファーラン産業相は、「温室ガス削減を政府だけでやることはできない。経済界が参加することが必要だ。APEC諸国のエネルギー需要をまかなうためには、2030年までにAPEC参加国があわせて6兆円を投資しなければならないが、一方で持続性ある社会を築いていくことが重要な焦点になると語った。また、シェル石油のラッセル・カプラン会長は、「二酸化炭素と気候変動の関係が真実か虚偽かという議論を進めている時ではない。緊急に行動を起こさなければならないということには合意が得られており、特効薬というものがないことも意見の一致するところだ」と述べた。しかし、マクファーラン大臣は、炭素取引に消極的なアメリカを非難する声の高まりに対して、アメリカを擁護してみせた。(AAP)