豪議会で演説する初の日本首相

RSLが支持、環境保護団体は怒り心頭
　5月28日、安倍晋三首相は、2007年9月にシドニーで開かれるAPECに出席した後、キャンベラを訪問し、連邦議会で演説することが発表された。ジョン・ハワード連邦首相が下院で、「5月24日に電話で直接安倍首相を招聘した」と語った。今年は、1957年7月安倍晋三首相の祖父、岸信介首相が訪豪し、ジョン・マキューン貿易大臣と日豪通商協定を結んで50周年にあたる。ハワード首相は、半年前に訪日した際に日豪安全保障協定を話し合っており、今回はその返礼となる。日本首相が豪議会で演説するのは初めてで、過去には日本に対する批判の強かった復員軍人同盟(RSL)が今回支持に回った。RSL全国会長のビル・クリューズ氏は、「第二次世界大戦の体験による反日感情はかなり薄れており、現在では日本との強力な関係を支持する元兵士も多い。ただ、戦争中に日本軍の捕虜になり、苛酷な扱いを受けたため、未だに日本に対して悪感情を持っている人も少数おり、RSLが旧敵との和解を支持することに違和感を感じている。その人たちの気持ちは尊重するが、すでに終戦から62年が経っている。彼らが大々的な抗議行動をするとは思わない」と語っている。しかし、おさまらないのは反捕鯨活動家で、グリーンピースのスティーブ・シャルホーン最高経営責任者は、「豪議会で安倍首相が演説すべきなのは、日本が南洋で捕鯨を停止するということだけだ。それ以外どんな演説も適当ではない。南洋での日本の捕鯨活動に対してはオーストラリア国民が強い憤りを感じており、安倍首相は捕鯨を停止する権限を持った人物だ」としている。反捕鯨は、議会演説に対して何らかの抗議行動を行うと予想されている。労働党も安倍首相の議会演説を支持した。(AAP)