レイン、ビジネス売却を決心

将来の首相夫人の座は利害抵触
　ケビン・ラッド労働党党首の妻テレーゼ・レインさんは自ら人材斡旋会社「WorkDirections Australia」を営むビジネス・ウーマン。しかし、会社が連邦政府との請負契約を行っているため、ラッド党首が連邦首相になった場合、利害の抵触が予想されていた。同時に最近になってレインさんが買収した人材派遣会社で、過去の慣例法に基づいておりながら、AWA並に各種手当てを廃した労働契約が結ばれていたため、保守連合政権の推進する新労使関係を追及する労働党にとっては身内の弱みを突かれた形になっていた。同社はその後契約を変更し、未払いになっていた諸手当を支払っている。5月26日夜、レインさんは、国内人材斡旋会社の持ち株を売り払うことを発表した。発表の中で、「売ることを決心した理由は、将来予想される利害の抵触だけでない。会社には800人の社員が、就職が難しい人たちを支援するために、敬意と励まし、自信を与えるサービスを行っており、高い評価を受けている。今の状況が社員たちにストレスを与え、悪い結果をもたらすことを心配した」とその理由を語っている。「決心するまで決して簡単ではなかった。いろいろと考えたあげく、これが最善という結論に達した。また、「所有株がいくらになるのか知らない。社員の福利が最優先だ」とした。また、給料が適正に支払われていることを確認するため、同社はKPMG社に独立した監査を依頼した。ラッド党首は、レインさんが海外企業にもっている権利は、その海外企業が豪国内と関わらないため、利害の抵触にあたらないとした。連邦政府のマーク・ベイル副首相は、レインさんの決定を支持するとともに、「国民の多くはレインさんに同情するだろう。政治家には高い水準が要求されており、政治で成功するためには多大な犠牲を払わなければならないことがある」と語った。ただし、「これが他の会社であれば、労働党はこれほど寛容だったろうか」と疑問を投げている。(AAP)