国内で消費される「海外援助」

「AWBスキャンダル調査法律費用」までが「海外援助」に
　フェアファクス系紙の調査によると、過去2年にわたり、6億ドルを超える海外援助予算がまったく海外に出ることなく、国内の小連邦機関で消尽されていたことが明らかになった。調査では、その他にも連邦政府が潤沢な海外開発援助資金を装って、国内の収容所に拘禁されている難民申請者援助費や国際人道機関から批判を浴びている「太平洋解決」難民政策の「太平洋諸島国買収」に充てられたことや小麦独占輸出機関のAWBが国連制裁に違反してフセイン政権にキックバックを贈っていたスキャンダルの調査で法律費用が「海外援助資金」から支払われていただけでなく、数字の上ではハワード政権が気前よく「人道的海外援助」を推進していたように見せかけていたことが明らかになった。また、2006年から2007年にかけてのイラク開発援助費6億4,400万ドルは、政府が海外援助費を気前よく増額したとする「看板」に使われたが、実際には1990年代初期に外務省からシドニーのエクスポート・ハウスの部局に送金されたイラクの負債充当に用いられている。ナウルは、過去6年間に1億ドルを超える援助資金をオーストラリアから受けているが、これも同国が援助資金と交換条件に豪政府の「太平洋解決」に協力し、オーストラリア向けの難民希望者をナウル国内の「難民収容所」に受け入れを承諾したことによる。そのナウルでは電話がほとんど機能せず、公務員は給料を1日$10に切り詰められた。また、イラクでは豪からの援助資金総額のうち実際に社会再建や開発に用いられているのは14分の1にしかならないとしている。(AAP)