ミサイル共同研究は軍拡につながる

ラッド労働党党首は計画参加に慎重
　5月23日、連邦労働党のケビン・ラッド党首は、オーストラリアがミサイル防衛システムに参加することには懐疑的で、システムの拡大が地域の軍拡競争につながる可能性があると警告した。具体的には、日米が、北朝鮮の仮想核攻撃に対して、弾道ミサイル防衛シールド開発の共同研究計画を結んでいるのに対して、オーストラリアも計画参加を検討していることに言及する発言。ラッド氏は報道陣に対して、「迎撃ミサイル技術の有効性が疑わしいこと、国際関係への影響も大きいことなど、ミサイル防衛システムを取り巻く様々な問題に疑問がある。これまでも我々はミサイル防衛システムには非常に懐疑的だ。そもそもシールドの存在そのもの、あるいは提案でさえ、競争国はそのシールドを突破するのに十分な兵器を開発しようと考え、弾道ミサイルの拡散や核弾頭製造へとエスカレートしていくのではないかというのが我が党の立場だ。そのことは4月の党大会でも再確認した」と述べている。また、労働党のジョエル・フィツギボン防衛スポークスマンに言って、最近になってミサイル防衛技術が進展しているのかどうか説明を聞くようにさせるとした。同時に、日経新聞に記載された報道の真偽もチェックするとしている。(AAP)